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Blog - 高江からのお知らせカテゴリのエントリ

高江ブログより転載します。

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「起訴しないで」署名が始まりました
なはブロッコリーさんの呼びかけで、署名が始まりました。
お正月に集まる家族やお友達にも声をかけて、ぜひご支援をよろしくお願い致します。

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署名用紙はここからダウンロードできます。プリントアウトしてご利用下さい。
◎第1次集約 2010年1月15日
◎第2次集約 2010年1月25日
●集約先 沖縄県那覇市久茂地3−29−41
     久茂地マンション401
     なはブロッコリー宛  

高江ブログより転載します。
http://takae.ti-da.net/e2895965.html
結局、高江住民や関係者の負担は増え続けています.
国の訴えのほとんどが棄却されたとはいえ、「SLAPP訴訟」としての効果は小さくありません。。。

AB
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国は前政権下のもと行われた妨害禁止の仮処分申請を取り下げることなく
手続きを継続させ、債権者の代表である 民主党 千葉景子 法務大臣の名の下
裁判所に決定を出させました。

決定の出た翌日12日、弁護団会議が開かれ「起訴命令」を申し立て、仮処分の
不当性を公開の法廷で争う方針を固めました。

明日、14日月曜日に申し立て手続きをする予定です。

「起訴命令」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮処分は本案訴訟に対する暫定的な決定です。
本来ならば、その決定後、本訴の提起がありますが、その期限は法定されていません。
そのため、申立人(債権者)で放置していることがあるため、債務者側としてそれでは困るので
裁判所に対して「本訴を早くしろ」という起訴命令の申し立てができることになっています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これを受けた裁判所は2週間以内に債権者に対し、本訴の提起命令を出します。
もし、債権者が本裁判を提起しない場合、債務者に対する仮処分が末梢されます。

住民側は裁判所の決定に不服がありますので、本裁判にて徹底的に争い
白黒決着をつけたいと考えています。


人権擁護派とされる千葉景子法務大臣が、そして民主党が前代未聞の司法を使っての住民弾圧
裁判を本気で始めるか、否かが問われてくることになります。

高江ブログより転載します。
http://takae.ti-da.net/e2895756.html
それにしてもなんで「2名」を除外するかなぁ…。愚かな判例を作ってしまいました。

AB

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国の申し立ては裁判所の決定により9割方却下されました。


◎住民12名に対する申し立てが却下されました!!

国は何の根拠もなく妨害行為だと主張しつづけてきたわけです。
国の申し立て内容がいかにずさんかという事が明らかになりました。

2名に対して妨害行為が認容されるという不当な決定がでました。
この2名は共同代表3名のうちの2名です。
この2名は他の債務者らと特に変わった行動はとっていません。
ただ、代表者としてTVや新聞取材にコメントしたりなど、世間的にアピール度が
高かっただけです。
なぜ、この2人が選ばれたのか理解できません。
本日、私たち住民と弁護団で話し合いがありました。
今後然るべき措置をとるため、準備をすすめています。
(支援者の皆さまのご協力が必要になると思います。その際はぜひよろしくお願いいたします。)


◎座り込みテントの撤去は必要ない!!
国は座り込みテントの撤去を求めていましたが、
裁判所は座り込みテントはヘリパッド建設事業の妨害にあたらないと判断しました。
これまで通り、テントは撤去することなく監視・説得活動を行います。

◎座り込み、監視・説得活動は正当な表現活動!!
裁判所は住民の政治信条に基ずく表現活動は手厚く守られ尊重されなければならない!としています。
私たちの行ってきた反対運動が正当な権利の行使である事が証明されています。
私たちは2名に対しての決定は裁判所のおかしな誤りと受け止めているので、正していく方針です。

◎仮処分決定の出た2名も今後これまで通りの座り込み監視・説得活動ができる!!
一部報道で2名は座り込みや、テントに近づくことが禁止されたような内容が発表されていますが
誤報です。これまで通りの活動が継続できます。

以上のことから、今回の決定はなんら住民に不利ではなく、活動を制限されることなく
2年半に及んで続けてきた反対活動を継続できます。

裁判が終わっても、ヘリパッドの建設計画が撤回されるまで運動を続けます。
皆さま、これからもご支援よろしくお願いいたします。


住民の会メンバー(元債務者)  

高江ブログより転載します。
http://takae.ti-da.net/e2895643.html

AB

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通行妨害禁止仮処分決定に対する声明

 高江ヘリパッド建設に関し、国(沖縄防衛局)が、高江住民ら14名を相手方として通行妨害禁止の仮処分を求めていた裁判で、2009年12月11日、那覇地方裁判所は、申立の大部分を却下する一方で、住民2名について、妨害の禁止を命じる決定を下した。

 同決定は、国の主張の大部分を排斥したものであるが、特に、国が、住民らは集団的・組織的に行動しているとして、個々人の行為を十分に特定することなくした申立を却下した点は重要であり、いかに国の申立が不当かつ杜撰なものであったかを表している。

他方で、住民らのうち2名については過去に妨害行為を行ったとして、妨害禁止を命じた点については、前提事実に重大な誤認がある。また、政府対市民の圧倒的な力関係の違いのもとで市民運動を続ける一般市民に対し、政府が将来同様の手法を用いて弾圧をするような事態を招きかねず、一般市民の表現の自由を蔑ろにし、三権分立の根幹をも揺るがす極めて不当な決定である。

 本件のように、市民運動や一般市民を狙い撃ちにした政府の弾圧行為が、司法手続を利用して行われたことはまったく異例である。旧政権時代の不当な申立を、マニフェストに米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向を掲げた民主党政権の下でも維持してきた政府に、強く抗議する。

 住民の会は、今後も正当な表現活動として、高江ヘリパッド建設に対し、抗議を続けていくものである。
      2009年12月12日
ヘリパッドいらない住民の会
ヘリパッドいらない弁護団  

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